2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、つまり軍備、お互いに軍拡し合っていくことは意味がないということを、これはそれぞれの国々が理解する必要があるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、つまり軍備、お互いに軍拡し合っていくことは意味がないということを、これはそれぞれの国々が理解する必要があるわけでございます。
冷静に憲法を読み返すとき、私は日本がそのような悪路、悪い道、つまり軍備拡張で国力を消耗する道を踏んでいくことを忍び難いものを感ずると、こういうふうに言っていまして、先ほどの原稿の最後に持ってきています。 つまり、自由民主党石橋湛山元総裁、総理という方であっても、戦争を体験した上で出てくる言葉というのは、やはり国民の共通体験の上にそれぞれの体験を憲法にやはり求めている。
つまり、軍備を構えて国境線を挟んで対峙するということがヨーロッパの二十五カ国の中ではなくなる、なくなったという現実があるということであります。
つまり、軍備が必要であるという議論は、私はある種幻想の上に体系化されているというふうに認識しています。憲法は理想だとよく言われますけれども、逆で、憲法の規定が実は非常に深い現実性を持っている。極めて現実的だというふうに踏まえています。
その第一は、もちろん武装解除するということが第一点ですが、つまり軍備放棄ですね。しかし、それだけではなくて、戦争の背景になったのは国家神道だという考えが占領軍にあって、したがって政教分離ということを非常に強調していますね。 それからもう一つは、経済的な背景については財閥解体と農地改革です。そういうことは、日本の非武装化ということと密接に絡んでいる。しかし同時に、民主化とも絡んでいるんですね。
一つは沖縄その他の米軍基地の存在、二つ目は、戦争になった場合日本が重要な軍事的後方支援基地となる可能性、期待、三つ目は、日本が米国の非友好的な大国になることへの牽制、つまり軍備を抑止する、この三つを挙げておりますけれども、これに対して最近別の見方が出てきているわけであります。
私は、日本はその武器の輸出入の管理の透明性というものを、平和憲法を持っている国として世界に誇りを持っていこうと思うならば思い切って軍縮をすべきだ、つまり軍備を縮小すべきだ、そして軍備を縮小して、先ほど言いましたような事前防止の国連には協力をする、そういう機構には協力をする、あるいは私たちが提起をいたしております自衛隊と別組織の技術集団をつくる、国連平和協力機構、こう言っておりますが、ＰＫＦと違う、つまり
つまり、軍備の問題と経済とのかかわりについてはもうさまざまな業績が今あるわけですし、例えば日本なんかでも創価大学の大西教授が非常にいい仕事をしておられるというようなこともあるわけですから、そこら辺の経済的な側面というものをぜひ含めてこの討議をしていただきたい。
したがいまして、今総理が言われたように、つまり軍備――今軍備と言いましたが、これは取り消しますが戦費、非軍事のお金に使うという意味で、この交換公文にそのことを明記いたしまして公文を出しますか。
つまり、軍備管理の範囲であればだとか、あるいは軍縮の検証に将来役に立つものであればということはあなたの解釈であって、どのような見地であれ、軍事利用は絶対禁止するという我が国の原子力基本法の見地から外れるということになるおそれがあった場合に、それを拒否することができるのかどうかということが明確に口上書の中で担保されていなかったならば、極めてその危険性というのはあるんじゃないでしょうか。
ところが九月のクラスノヤルスクの演説では、何項目か、つまり軍備縮小あるいは軍備管理に関することに触れておるわけでございまして、その触れておる点は、海、それから空の問題に触れておる。陸上のことについて余り触れておらぬのでございますが、この触れ方についてどう判断しておられますか。
また、続くＳＴＡＲＴつまり軍備管理、あるいは戦略核の半分を縮減しようと、そのほかにも二国間地域紛争、さらには人権等々問題がございますが、これに対しましても、今両国外相間におきまして非常によい成果をおさめるような準備がなされておるということは我々といたしましても当然歓迎をいたしまして、その成功を祈る次第でございます。
つまり、軍備と合わせてＮＡＴＯ並みにといったようなプレッシャーが非常にかかってくる、今後ますますかかってくるんじゃないかと思います。けれども、現在のＯＤＡのレベルはＧＮＰの〇・三％前後でございまして、そのようなレベルから見てそういうことが果たして可能なのかということで、総理にもう一度お伺いいたします。
軍事的価値がないだけではなくてかえって危険、スタビリティーという観点から、つまり軍備管理という観点から見て極めて有害な兵器になってしまう。それが証拠に、第一次冷戦のときもソ連に対してアメリカは欧州大陸に、当時の古いミサイルですけれども、ソーとかそれから中型の大きな巡航ミサイルを持ち込んでいるわけです。今と同じような形になっているわけです。
つまり、軍備管理交渉などというのは、やっぱり相互性ということが非常に重要だと思うし、現にこのアメリカの提案に対しては、ソ連はこれを受け入れがたいと。なぜかというと、アメリカが、要するに日本も関係があるわけですけれども、海上発射巡航ミサイルのトマホークを太平洋に配備を始めておる。
だから、財政再建をするという口実のもとに一体政府は何をしたかったのかというと、私たち国民の生活にとって非常に大事な、だからこそ納税しているというそういうものを、つまり社会保障予算、文教予算をもうずばずばと切っていって、しかも強い国家、つまり軍備とか、あるいはもう資金があり余っているのにまだまだ強い財界を保護する、そういうことに税制が使われている。
それから、徳田議員は、六月二十四日の衆議院本会議で、戦争を放棄した後、民族の独立及び安全の保障をいかなる方法においてやるかという質問をしておりまして、つまり軍備が要るんだ、そういうことを反対の意味において言っておるわけです。戦争を放棄した後、民族の独立及び安全の保障をいかなる方法においてやるか。
つまり、軍備を削減する場合ではなくて、ある場合には軍備をふやすこともある、バランスをとることもある、そういうことで核兵 器と共存しようというふうな考え方のもとに出てきたわけです。その結果、その後に部分核停条約以降、核不拡散条約とかいろいろな多数の条約ができてきているわけです。しかし、その結果がどうであったかということを今考えなきゃいけない。
政治の要請としては、兵、つまり軍備ですね。
つまり、軍備をどこまでするとかしないとかという争いがある、そういうことがないような憲法にしたいというのが私の希望だ。それから、現にある、いまある自衛隊、これが年から年じゅう争いが起こるというようなことのないような憲法にしたい、これが私の希望だ。 そこで質問者の湯山さんが、「改憲論……、まあ者と言えるかどうか、改憲を志向しているというふうにとってよろしゅうございますか。」